【2026年】令和7年人事院勧告を踏まえた公定価格について 保育 5.3％【最新】
2026年2月18日（現在の情報）
株式会社四葉企画は保育園の運営をサポートしている企業です。
項目ごとのサポートも可能ですので、ご興味ある方は、保育サポート概要をご覧になって下さい。
令和7年度の保育園の公定価格における人件費改定分に係る改定率 5.3％
年度末の処理に追われ更新が遅れてしましました
おくればせながら、令和７年度の人事院について計算のポイントを掲載いたします。
今年の人事院勧告の改定率はなんと5.3％です。昨年から下がったとはいえ大きな改定になっています。
政府の少子化対策には感謝ですね。
昨年度は処遇改善手当の改善分と比較してコメントしましたが
今年度から区分2に加算Ⅰの改善分と加算Ⅲは統合されています。
今年度から処遇改善手当は前年度との比較になるため
昨年と同じ感覚で計算してしまうと過大な支給になり施設の経営が苦しくなる要因になりかねません。
要注意して計算することが必要です。
今 年度はどの程度の支給額が必要なのか知りたい方は下記の計算式で求める事が出来ます。
※計算式、単価の変更等も考えられるため参考程度とお考え下さい。
昨年度は公定価格に関するFAQ221で計算方法が記載されています。
今年度は加算総額には処遇Ⅲが含まれているため、そのままの式では過大になってしまいます。
そのため、令和７年度は、区分1（旧加算Ⅰの基礎分）で計算しましょう。
「加算当年度の加算Ⅰの基礎分（増額改定を反映させた額）」
×{「増額改定に係る改定率」
÷「加算当年度に適用を受けた基礎分に係る加算率」｝
×0.9（調整率）
ここから、法定福利費等の事業主負担分を差し引いた金額を支給することになります。
複数の計算式があり自治体の担当の方によっては、異なる式の指定がある可能性があります。
本来であれば、基本給又は手当に全額を反映するのがよいのでしょうが。
給料表への反映は熟慮が必要です。公定価格の単価は子ども家庭庁様に最新の掲載がございます。
弊社では案内資料を頂いて、個別の金額の支給例を作成することも可能です。
お困りな方はご相談ください。
参考資料
こども家庭庁 子どものための教育・保育給付交付金の令和７年人事院勧告への対応について
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